我々の派遣業界にまたまた野党から逆風が吹いております。

既に御存知の方もいらっしゃると思いますが、野党３党（民主党、社民党、国民新党）は２３日午後、国会内で記者会見し、労働者派遣法改正案の内容と、共同で今国会に法案を提出することで合意したことを発表しました。

内容を簡単に説明しますと、
 
まず、法律の名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めたい。

それに従って、日雇い派遣を禁止、製造業への派遣の原則禁止（高度な専門職のみ）、一般労働者派遣事業は２６専門業務以外は常用雇用のみ、雇用契約期間が２ヶ月以下の派遣禁止など。

派遣法改正案は、すでに前国会で法案提出され、今国会で継続審議となっています。まだ、審議にすら入っていない状況の中で新たな改正法案の提出となりますが、民主党代表代行は、「まだ会期は残っている。与党側も野党に対案をと言っていたので、審議には応じてくるのではないか。解散・総選挙、政権交代ということになれば、連立政権の下、新しい局面で派遣法の改正を実現すべきかもしれない」と述べ、当面はこの国会での審議入り、成立に全力を挙げる考え方を示しています。どちらも成立しないまま、解散・総選挙となれば、いずれの法案も廃案となり、新しい政権の下で、再度法案を作成・提出のうえ成立を図ることになります。

民主党は、当初この法案に対して以下の理由で批判していました。
 
①仮に登録型派遣社員の全員に常用雇用を強制すれば、派遣先が見つからないときも派遣会社は給料を支払わなければならず、経営が成り立たない。
 
②少なくとも８４万人、登録者も含めれば、最大限１５１万人が失業するリスクがある。
 
このことは、当然の見方になります。
 
そもそも、派遣労働者の約半分は、派遣という働き方で満足しており、この改正法案は迷惑な話となるはずです。
 
また、不本意ながら派遣で働いている派遣労働者にとっても、より良い仕事が見つかる保証は全くありません。
 
このように極端な内容の法案はもともと民主党の考え方ではなかったはずだと思います。
 
それでは、なぜ、社民党や国民新党の共同提案を民主党がほぼ丸のみしたのでしょうか。それは、間近に迫った選挙協力のためとしか思えません。
民主党にとっては、またとない政権交代のチャンスであり、そのためには、野党間の協力が欠かせないからでしょう。

政権交代の目的手段のために、現実離れした改正派遣法案を提出されたら、たまったものではありません。
 
ただ、この法案は、自民党が多数を占める衆議院で否決されることになるでしょう。日経新聞のコラムでも、もし民主党が、否決されることを前提で、この法案を提出するのであれば、危険な賭けであるということを指摘しています。理由は、民主党が政権をとった後も自らを拘束するからです。
 
いくら、選挙のためとはいえ、社民党のように「派遣という働き方は、不安定だからないほうがよく、そこに規制を加えることは、派遣労働者のためになる」という極端な考え方をとっていくのであれば、企業は、直接雇用の道しか残されておらず、ますます雇用に対して慎重にならざるをえません。それで雇用環境が良くなるとも思えず、結果的に雇用の悪化を増進してしまう恐れがあると思います。

以上のとおり、派遣業界に野党からの逆風が吹いており、社団法人日本人材派遣協会としても「派遣法規制強化反対」の署名活動を表明し、全国の派遣スタッフ、派遣元社員、派遣先企業様に呼びかけすることになりました。

皆さんも是非ご協力下さい！

署名につきましては、当社ＨＰのトップページにアンケートご協力バナーがありますので、そちらから対応をお願いします。