三重労働局主催による県内派遣会社の代表者を集めた「派遣元事業者トップセミナー」が１０／２４（火）三重県総合文化センターで開催されました。

昨今の人材派遣業界は、製造業における偽装請負問題をはじめ、外国人労働者に係る不法就労の問題など、新聞や情報誌などを含め、社会的に大きく注目されています。
三重労働局（監督署）への派遣労働者からの労働条件相談は平成１４年の１４５件から平成１７年の６０９件と急増しています。

セミナー開催前に、「派遣元事業者のトップが行う自主点検」を各派遣会社が行い、その自主点検を三重労働局が集計し、その点検結果に基づき、留意すべき事項や問題点などの説明がありました。
セミナーに参加し、たいへん残念に思ったのが、自主点検の回答率の低さ。６２７事業所（一般・特定含む）に対し、回答数は２２８事業所で回答率は３６．４％。（シンジラレナ〜イ）
自主点検の内容は主に労働者派遣法や労働基準法などに基づく質問であって、基本的な質問事項です。
回答しなかった県内の６割以上は派遣会社は、しっかりした派遣運営ができているのかとても疑問です。
またセミナー参加数も約２００名と参加人数も少なく驚きました。

企業におけるグローバルな競争がますます厳しくなり、雇用形態が大きく変化するなか、人材派遣サービスは企業にとっても大変重要なファクターであり、また、少子化時代における労働人口減少に向けて、しっかりした就労環境を整えることが人材派遣会社の責務とも言えます。
派遣スタッフが働きやすい環境を整えることによって、派遣先企業が満足する派遣サービスができるはずです。単なる労働の需給調整役と考えずに、これからの労働環境を担う重要な戦力として、派遣スタッフの皆さんが活躍できる環境づくり目指し、我々は派遣先企業ならびに派遣スタッフの皆さんと一緒に頑張っていきたいと考えています。