企業の皆さまへ - 株式会社ジェントリー

平成２３年度　派遣先企業様向けセミナー開催のご案内

Tue, 12 Jul 2011 10:02:00 +0900

今年度の社団法人日本人材派遣協会主催の派遣先企業様向けセミナーをご案内します。

今年度のセミナーでは、労働者派遣に関して経験豊富な各分野の専門家を講師に迎え、

「労働者派遣法セミナー」をはじめ、派遣先において留意する必要のあるテーマに沿った

「事例」を軸に、予防的観点から問題点を検証し、具体的な対応策を考察していきます。

「派遣先企業様向け労働者派遣法セミナー」のご案内文書

　http://www.jassa.jp/member/2011/110701seminar-saki2.pdf

開催地は東京、大阪、名古屋です。参加費は無料です（人数制限あり）。

今後、労働者派遣の積極的活用を見込まれるうえで、有益な情報の収集が可能です。

御多忙とは存じますが、是非ご参加いただけますようお願い申し上げます。

「商業（卸売・小売業）における労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル」のご案内について

Thu, 21 Apr 2011 16:34:55 +0900

今年度事業として日本人材派遣協会が参加し、厚生労働省委託事業として

中央労働災害防止協会が開催いたしました。「商業における労働者派遣に係る

安全衛生管理マニュアル作成委員会」が終了いたしました。

その成果物といたしまして「商業（卸売・小売業）における労働者派遣に係る

安全衛生管理マニュアル」が完成しましたのでご案内します。

■「商業（卸売・小売業）における労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル」PDF

http://www.jassa.jp/member/2010/110202shougyou_manual.pdf

■「商業（卸売・小売業）における労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル」

(厚生労働省HP）HTML

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/101130-1.html

(分割印刷はこちらが便利です。）

「陸上貨物運送業・倉庫業における派遣労働者安全衛生管理マニュアル」のご案内について

Wed, 02 Mar 2011 14:45:53 +0900

今年度事業として社団法人日本人材派遣協会が参加し、厚生労働省委託事業として

陸上貨物運送事業労働災害防止協会が開催いたしました「陸上貨物運送業・倉庫業における

労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル作成委員会」が終了しました。

その成果物といたしまして「陸上貨物運送業・倉庫業における労働者派遣に係る

安全衛生管理マニュアル」が完成しましたのでご案内します。

■「陸上貨物運送業・倉庫業における労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル」

　　http://www.jassa.jp/member/2010/110210rikuun-souko_manual.pdf

■「陸運業・倉庫業で働く派遣労働者の安全・健康のために」（リーフレット）

　　http://www.jassa.jp/member/2010/110210rikuun-souko_leaflet.pdf

□「陸上貨物運送業・倉庫業における労働者派遣に係る安全衛生管理マニュアル」

　（厚生労働省ＨＰ)分割印刷はこちらが便利です。

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/101130-2.html

社団法人日本人材派遣協会　平成23年賀詞交歓会開催のご報告

Wed, 09 Feb 2011 15:19:48 +0900

平成23年1月25日に、ホテルグランドパレス（東京）に於いて

平成23年新年賀詞交歓会を開催されました。

賀詞交歓会開催前に講演会を開催し、国際基督教大学教養学部教授　八代尚宏教授に

「労働市場改革と派遣労働の活用」と題して、ご講演いただきました。

別室では報道関係懇談会を行い、協会執行部と19名の記者の方々が出席。

冒頭、坂本仁司会長から、行政指導に関する現状について説明がされました。

（翌日の日本経済新聞に「派遣のルール、柔軟に解釈すべき」と会長のコメントが記載）

その後、記者の方々と活発な質疑応答や意見交換が行われました。

賀詞交歓会では、衆議院議員の長勢甚遠先生を始めとして国会開会直後にも関わらず

計9名の国会議員（代理11名）に御挨拶いただきました。

【会員】120社　222名

【来賓】85名　（国会議員、行政関係、関係団体、大学教授、弁護士等）

【報道】19名　（大手マスコミ、経済誌、専門誌等）

派遣業界が厳しい状況を迎えている中、多数の会員の皆様に

ご出席いただき誠にありがとうございました。

以下、当日配布資料等になります。

－【講演会資料】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　■　「労働市場改革と派遣労働の活用」

　　国際基督教大学教養学部　教授　八代尚宏教授

　　http://www.jassa.jp/member/2010/110125kouen.pdf

－【報道関係懇談会資料】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　■　資料

　　http://www.jassa.jp/member/2010/110125houdou.pdf

　■　日本経済新聞（日本人材派遣協会坂本会長　派遣のルール、柔軟に解釈すべき）

　　http://www.jassa.jp/member/2010/110125nikkei.pdf

派遣先様向けセミナー開催のご案内

Wed, 18 Aug 2010 13:13:03 +0900

社団法人日本人材派遣協会の主催により、派遣先の人事担当者様等を対象とした、
派遣先向けセミナー「人材派遣サービスを適切にご活用いただくために」を実施致します。

■ 派遣先向けセミナー「人材派遣サービスを適切にご活用いただくために」のご案内(PDF)
http://www.jassa.jp/member/2010/100721saki_seminar.pdf　　
　　
■ お申込画面はこちら（HTML）
　　https://www.jassa.jp/webap/aset.do?main=125
　
■ （社）日本人材派遣協会HPニュース欄からもご覧いただけます。
　　http://www.jassa.jp/

今後、労働者派遣法の規制強化が見込まれる中、有益な情報の収集が可能です。
御多忙とは存じますが、是非ご参加いただけますようお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ

Thu, 12 Aug 2010 16:43:47 +0900

平素は格別のご愛顧誠にありがとうございます。

弊社は8月13日～8月15日まで夏季休業をさせて頂きます。

お取引様に関しましては大変ご迷惑をお掛け致しますが、

夏季休業期間中のご連絡につきましては、

弊社担当者の携帯電話までお願い致します。

人材派遣の未来を語るシンポジウム

Thu, 03 Jun 2010 11:01:39 +0900

平成22年3月15日に人材派遣協会より開催されました

「人材派遣の未来を語るシンポジウム」報告書になります。

下記ファイルからダウンロード出来ますのでご利用下さい。

http://www.jassa.jp/member/2010/symposium-report_green4.pdf

改正派遣法　審議入り

Sat, 08 May 2010 15:06:00 +0900

改正労働者派遣法案の今後の見通しについてまとめた資料があります。

下記ファイルからダウンロード出来ますのでご利用下さい。

ファイルをダウンロード

派遣活用企業様は契約内容の見直しを！！

Fri, 30 Apr 2010 13:53:48 +0900

監督側と当事者の取材を基に指導前半の状況をまとめた資料があります。

下記ファイルからダウンロード出来ますので、ご利用下さい。

特に、２６業務の中の５号業務「事務用機器操作」が厳しく見られます。

ファイルをダウンロード

派遣法改正ポイントについて

Fri, 09 Apr 2010 17:26:44 +0900

派遣法の改正案が通常国会に提出されました。
6月にも可決される改正案につきまして、
まとめた資料を下記リンクからご確認いただけます。
ぜひともご活用くださいませ。

ファイルをダウンロード

ジェントリーでは今後も派遣法の改正につきまして、
動きがあり次第弊社ホームページでご紹介いたします。

年末年始の営業日について

Tue, 22 Dec 2009 16:19:57 +0900

平素は格別のご愛顧誠にありがとうございます。

弊社は12月30日～1月4日まで冬季休業をさせて頂きます。

お取引様に関しましては大変ご迷惑をお掛けいたしますが、

休業期間中のご連絡につきましては、

弊社担当者の携帯電話までお願い致します。

なお年始は1月5日から通常通り営業いたします。

署名活動にご協力有難うございました

Fri, 31 Jul 2009 20:17:19 +0900

株式会社ジェントリーが加盟している社団法人日本人材派遣協会では、
7月31日まで派遣法の規制強化反対への署名活動を実施いたしました。

ジェントリーを含め、日本人材派遣協会は、ご賛同いただきました皆様の声を大切にし、
派遣労働者の雇用を喪失させるような派遣法の規制強化に反対していきます。

この度ジェントリー及び日本人材派遣協会のご意見にご賛同いただきました皆様には、
厚く御礼申し上げます。

４月完全失業率５．０％　有効求人も過去最低０．４６倍

Tue, 02 Jun 2009 14:02:01 +0900

　総務省が５月２９日発表した４月の完全失業率は５・０％となり、前月比０・２ポイント悪化した。５％台は平成１５年１１月以来５年５カ月ぶり。同日、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率も０・４６倍と前月を０・０６ポイント下回り、過去最低に並んだ。景気は最悪期を脱したとの見方が広まってきたが、雇用情勢は“危険水域”に突入した格好だ。

　需要減が続く中で企業は人員削減や採用抑制など雇用調整を強めており、景気回復へ向けた最大の障害である雇用悪化に歯止めがかからない状況である。これまでも「雇用の大幅な調整が景気の下押しリスク」としていたが、その不安が的中した形だ。経済統計の発表が相次いだこの日、鉱工業生産指数は２カ月連続で前月を上回るなど先行きに明るさを感じさせたが、雇用関連の指標がそれを吹き飛ばした。

　しかも、失業率はここ３カ月で計０・９ポイント悪化という「過去にない急速な悪化」（総務省）が続く。その理由は企業が「過去にない」速度で雇用や生産の調整を進めたためだ。

　昨秋以降、国内の製造業は派遣社員などの非正規労働者を中心に急激な人員削減を進めた。このところ減産を緩和する動きも見られるが、消費の弱さから設備の稼働率は依然低い。企業は収益改善のためコストカットを急ぎ、その結果、人員削減の波は正社員にまで広がっている。

　「拠点統廃合に伴う人員削減は今後も出る」（大根田伸行最高財務責任者）とするのはソニー。３月までに早期退職などで国内外１万６０００人（うち正社員８０００人）の人員削減にメドをつけたが、今年度も国内４拠点の生産終了を決めており、一段の人員削減も辞さない構えだ。

　三菱ふそうトラック・バスは来年末までにグループ全体の約１５％にあたる２３００人の正社員削減に踏み切る。「変化する市場に迅速に対応しなければならない」とアルバート・キルヒマン次期社長は危機感を募らせる。日本板硝子も新規採用を凍結しているほか、来年３月末までに非正規を中心に新たに２２００人を削減する。すでに契約を打ち切った人を含めた削減数は全従業員の１７％にあたる約６７００人に上る。

　実際、今回の統計でも正社員の有効求人倍率は前年同月を０・２７ポイント下回る０・２７倍となり、統計開始（１６年１１月）以来過去最悪を記録。これは１つの仕事を４人が奪い合う状況だ。雇用の先行指標とされる新規求人数も２６・５％減と２８カ月連続で減少しており、改善の兆しは見えない。市場では「来年には失業率が６％に接近する」（民間エコノミスト）との悲観的な予測も出ている。

　この日発表された４月の全国消費者物価指数は「生鮮食品を除く総合」で０・１％下落。２カ月連続のマイナスとなった。雇用不安から消費低迷が続き、物価下落圧力が強まる。日本経済は「デフレスパイラル」の瀬戸際に立たされている。

（産経新聞より参照）

＜シャープ＞亀山第２も海外移設　国内生産は堺工場に集約

Thu, 14 May 2009 11:48:31 +0900

シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。

　片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。

　０６年８月に稼働した亀山第２工場は「第８世代」と呼ばれ、現在は最新のモデルを生産しているが、次世代の最新鋭パネルは堺工場で生産する。亀山工場はパネルの生産を海外に移設するものの、テレビの組み立て工場としては存続するとみられる。亀山工場でパネル生産に当たる従業員は堺工場への移転を順次進める。

※毎日新聞より参照

派遣先の指針が改正されました

Tue, 07 Apr 2009 10:20:47 +0900

平成21年4月1日より派遣先指針の一部が改正されました。
現在派遣サービスを活用されている企業(派遣先企業)におきましては、
次の点にご注意いただきますようお願い致します。
以下は厚生労働省発行のリーフレットからの抜粋です。

１派遣契約の解除の事前の申入れ
派遣先は、派遣会社の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間
をもって派遣会社に解除の申入れを行うことが必要です。

２派遣先における就業機会の確保
派遣先は、派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、派遣労働者の
新たな就業機会の確保を図ることが必要です。

３損害賠償等に係る適切な措置
① 派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができないときには、少なくと
も中途解除により派遣会社に生じた損害(※)の賠償を行うことが必要です。
※ 損害賠償は、例えば、次のように行う必要があります。
ア派遣会社が派遣労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する額以上を賠償
イ派遣会社がやむを得ず解雇する場合は、次の賃金に相当する額以上を賠償
（ⅰ）派遣先の予告がないために派遣会社が解雇予告ができなかったときは、３０日以上
（ⅱ）解雇予告の日から解雇までの間の期間が３０日に満たないときは、解雇の３０日前の日から解雇予告の日までの期間の日数分以上

② その他派遣先は派遣会社と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることが必要です。
③ 派遣先は、派遣会社から請求があったときは、中途解除を行った理由を派遣会
社に対し明らかにすることが必要です。

※ なお、派遣契約の締結時に、派遣契約に２と３①の事項を定める必要がありますが、契約に定めがない場合であっても、派遣先は措置を行う必要があります。

新しい派遣先指針に関しましてはお気軽に弊社までお問合せ下さい。